そもそも弁護士費用特約とは?

自動車保険そのものは、自分が損害を与えた物や人、自分以外の家族について補償しますが、その効力はあくまでも自分が加害者側になった時に限られます。

仮に自分が車を運転していた時や歩行していた時に事故に遭い、被害者側となった場合は、自動車保険ではカバーできないのが現状なのです。

しかし、事故によりケガをしたり後遺障害が残ったり、死亡にまで至った場合は、被害者と加害者だけでは話が収まりません。

ところが自分が被害者側になった場合、契約している保険会社が介入して示談金交渉を行うことは禁じられているのです。

  事故の加害者 事故の被害者
自動車保険 適用される 適用されない
補償 保険から被害者に提供される 適用されないため実費
代理人 保険会社が介入 保険会社は介入できないため本人による対応

 

ですから被害者側は、本人自ら交渉するか、弁護士等に介入を依頼するしかありません。

被害者側であるために自動車保険が適用されず、自ら弁護士に依頼すれば費用が発生するという矛盾が生じることになるのです。

こういったケースに対応できるのが「弁護士費用特約」で、この特約に加入していれば、弁護士にまつわる費用を300万円までカバーすることができます。

ケガや死亡を伴う交通事故は、被害者・加害者ともに心理的パニックに陥りやすく、冷静な判断がしにくい状態になります。

落ち着いて話し合おうとしても互いの言い分が衝突し、感情的になることも少なくありません。

 

何より、加害者側は保険を使って示談交渉してくることができますが、被害者側は寄る辺がなく、難しい状況下で難しい判断を行っていかなければならないのです。

こういう時に弁護士費用特約があれば、弁護士への相談から介入まで全般に渡ってフォローを受けることができますので、非常に安心です。

 

しこりが残りやすい交通事故だからこそ、法的な処理は淡々と進めることが適切であり、なるべく感情的にならないようお互いに代理人を立てて冷静に解決へ向かうのが望ましいのです。

 

交通事故は、あまりの事態に慌ててお互いに冷静さを失うような出来事です。

年間1000円前後の保険料で予め「法の専門家」という存在を確保しておく、そういう安心を「弁護士費用特約」として買うのだと考えると理解しやすいですね。

実際、どのように利用していくかについては、こちらのサイト(弁護士による交通事故示談相談室)で詳しく解説されています。ご参考までに。


このページの先頭へ